前橋市議会 2016-03-08 平成28年第１回定例会（第２日目） 本文 開催日: 2016-03-08
そこで、このような視点からも、ＪＲ東日本本社のみならず国に対しても働きかけるべきと考えますが、どのような取り組みを行っていくのか伺います。 次に、道の駅について伺います。国土交通省が全国的に進めている道の駅では、農商工連携による６次産業化やインバウンド観光促進に特化した取り組みに加え、定住促進機能を備える施設など、地方創生の拠点となり得るすぐれた事例があります。
そこで、このような視点からも、ＪＲ東日本本社のみならず国に対しても働きかけるべきと考えますが、どのような取り組みを行っていくのか伺います。 次に、道の駅について伺います。国土交通省が全国的に進めている道の駅では、農商工連携による６次産業化やインバウンド観光促進に特化した取り組みに加え、定住促進機能を備える施設など、地方創生の拠点となり得るすぐれた事例があります。
平成25年度には群馬県知事と商工会議所会頭とともにＪＲ東日本本社へ山本市長も要望を行ったという経過を踏まえますと、まずは前橋駅の乗車人員を増加させる必要があるとそのとき伺いました。
153 【藤井交通政策課長】 前橋駅の利用者数を増加させていくための取り組みでございますが、昨年の５月に前橋市といたしましては、ＪＲ東日本本社に対しまして、前橋駅の利便性向上のため、東北循環線の前橋駅直通電車の乗り入れ、湘南新宿ライン前橋駅発着の増便、前橋駅と新前橋駅間の複線化について知事、商工会議所会頭３者で要望活動を行っております。
駅の利便性向上に向けた取り組み、本市にとって最も必要不可欠な取り組みという、そういうご判断から、本年５月市長及び県知事、商工会議所会頭の３名で、ＪＲ東日本本社へ複線化を初め前橋駅の利便性向上ということで要望活動を行っております。まずはその結果について改めてお伺いいたします。
ＪＲ両毛線の複線化を目的とした施策として、ことしの５月に大澤知事と曽我会頭とともにＪＲ東日本本社へ複線化を初め、前橋駅の利便性向上について３者で要望活動をしていただいたことは、経済界と行政が一体となって積極的に取り組んだ成果として評価いたします。
同盟会は、市町村合併の進展により構成自治体が１７市町となり、現在は埼玉県の神川町長が会長を務め、ＪＲ東日本本社、高崎支社及び八王子支社、沿線自治体選出の国会議員、埼玉、群馬の各県交通政策担当課に対し、毎年要望活動を展開しております。
その後、基本設計をもとに、平成20年11月にＪＲ東日本高崎支社に対しまして、自由通路設置及び駅舎橋上化に係る協議を行い、平成21年２月にＪＲ東日本本社において事業化の決定がなされました。現在の状況といたしましては、ＪＲ東日本本社の決定を受け、同高崎支社と事業実施に関する覚書及び詳細設計協定書の締結を行い、詳細設計に着手した段階でございます。
協議を重ねた結果、人件費の単価については他の自治体と同一ということ、さらにはＪＲ東日本本社のほうからの指示であるということで、のまざるを得ませんでした。しかしながら、井野駅東口の駅員の勤務時間の積算の仕方についてはこちらの主張を通し、ＪＲ見積額に対して185万円減の契約額ということになっています。
前橋駅並びに鉄道の活性化についてですが、ＪＲ両毛線の輸送力増強、高崎駅での新幹線乗り継ぎ並びに複線化については、県が主体となって進めている県央地域鉄道網活性化事業の中で県、前橋市、高崎市、伊勢崎市が一体となって進めており、今後も連携をとりながらＪＲ東日本本社、高崎支社に継続して要望していきたいと考えております。
本市におきましても、県に対しましての陳情、また群馬、栃木両県の両毛線沿線市町村で構成しております両毛線整備促進期成同盟会でのＪＲ東日本本社に対しての陳情を行うなど、両毛線の早期複線化実現に向けた取り組みを行っております。